キャノン リサイクル トナーの効果

都市の再生と日本の再生。 都市には、たくさんの魅力がある。
最近、この都市の魅力に気づいた人々が、都市に回帰している。 ビジネスの集積としての都市は、新たなビジネスを引きつける。
どんなにインターネットやITが普及しても、人間的な触れ合いや経済的な活動・取引における対面コミュニケーションは、欠かすことはできない。 実際、商談や企業内でのミーティングは、人間と人間との接触から生まれるものである。
都市には、さまざまなビジネス・チャンスが転がっている。 多様な企業の集積は、新しくビジネスを始めようとするとき、大きな財産となる。
人口の集積は、大きなマーケットの存在を意味する。 対面コミュニケーションの重要性は、無視することはできない。
そのとき、モノを輸送したり、人に会いに出かけたりするときの費用が問題となる。 通勤費用や輸送費の低下は、人口の集積や企業の集積を容易なものとする。

また逆に、多くの企業や人口の集積は、少ない移動回数や費用で数多くのコミュニケーションを可能にしてくれる。 これが、都市の人口集積が大きな外部経済を生む理由である。
それにもかかわらず、戦後日本の都市政策は、「全国総合開発計画」(全総)に代表されるように、「国土の均衡ある発展」を目標としていた。 この計画のもとでは、つねに都市への過度な集中が問題とされた。
都市という資源を有効に利用するという考え方は、まったく存在しなかった。 人口や産業を積極的に都市に集中させる方策は、採用されなかった。
一全総と呼ばれた最初の計画は、1960年代の農工聞の格差や地域間格差を解消するために、工業の分散化を意図していた。 都市への集積を抑制し、地域の雇用を確保し、地域経済を発展させるための分散化戦略が意図されていた。
それにもかかわらず、この間、都市への人口流入、産業集積は止まらなかった。 むしろ、人口や産業の都市への流入によって、日本の高度経済成長は維持されたといってもよい。
都市化の進展にともない、余剰労働力が農村から都市へと移動したことによって、経済成長が実現できたのである。 1970年代に入っても、この考え方は基本的に変化していない。
1969年の新総合開発計画(二全総)においても、「全国土を有効に利用する」ことを目標として、過密・過疎、都市と地域の格差の問題を解消しようとした。 この時期に、都市計画法や建築基準法も制定され、都市の開発は抑制されるようになる。
経済成長にともなって、都市へ人口が流入するにもかかわらず、開発を抑制すれば、地価や住宅価格が上昇するのは当然である。 1980年代(3全総)に入っても、政府の地方重視のスタンスは変化しない。

容積率を緩和しても、日照権を保護するために日影規制が導入されて、実質的な都市の高度利用は抑制されてしまった。 都市の有効利用がようやく議論の姐上に1980年代の後半になり、中曽根内閣の時代になると、規制緩和によって都市を再生しようとする計画が持ち上がった。
しかし、その後のバブルと呼ばれる地価高騰によって、その計画や規制緩和は評判の悪いものとなってしまった。 このように、これまでの日本の都市政策では、都市を有効に利用しようとする考え方は、まったくといってよいほど見出されず、いかにして地方の経済や農漁村を維持すべきかという点に主眼が置かれていた。
小泉内閣が誕生して、大規模な財政赤字の問題とともに、地方における公共事業の効率性の低さが次第に明らかになると、これまで無視されてきた都市という資源を有効に利用すべきであるという考え方が注目されるようになった。 本書では、都市そのものが持っている有効資源を活用して、都市再生を図ることによって、停滞している日本経済も再生できることを明らかにしたい。
都市を再生するために必要な手段を明らかにしている、土地・住宅問題は都市に固有の問題。 本書の基本的な考え方は、表序1にまとめることができる。
都市の高度利用には、費用(コスト)と便益(ベネフィット)が発生する。 表序Iは、左側に都市の高度利用から生じる便益を列挙した。
これに対して、右側には高度利用から生じる費用が挙げられている。 高度利用によって、社会的な損失が発生する。
しかし、本書で示すように、そのコストは他の手段によって解決できる。 したがって、これらは都市の高度利用に対する本質的な問題や障害ではない。
むしろ、高度利用によってこそ解決できる問題もある。 土地・住宅問題は都市に固有の問題である。

とりわけ日本の都市を再生するためには、土地・住宅問題を解決する必要がある。 日本の土地・住宅問題として、通勤可能圏内で住宅や土地を求める際のコストが高いことが指摘されている。
安くて適当な住宅を探すには、通勤時聞が長くならざるをえない。 人々は、通勤のために混雑した電車で長い時間を過ごさなければならない。
また、都市の道路は慢性的に渋滞し、輸送や通勤には多大な時聞を必要とする。 都市の緑は次第に少なくなり、ごみの量が増えて都市の美観は損なわれようとしている。
世界一安全といわれた東京も、次第に治安の悪化が懸念され始めている。 ヨーロッパの都市に比較すると、日本の一人当たりの公園面積は見劣りがする。
いざ地震や災害が発生したときに、避難するための空地やオープンスペースを見つけることも次第にむずかしくなっている。 これらは土地・住宅問題と密接に関連している。
これらの問題を解決し、人々がゆとりある豊かな都市生活を実感するためには、どのような対策が必要だろうか。 都市の再生とは、都市の利便性を有効に活用して、人々が豊かさを実感する政策でなければならない。
市場メカニズムが重要な役割を担うまず、防災上の観点から都市問題を考えてみよう。 地震に強い街をつくるにはどうしたらよいだろうか。

東京をはじめとして、大都市では、今後予想される大震災によって甚大な被害が発生すると予想されている。 地震や災害に強い街をつくり、安全な暮らしを人々に約束するためには、何が必要であろうか。
結論からいえば、都心の土地を高度利用することによって、オープンスペースをつくり、そして延焼や被害の拡大を防ぐ必要がある。 容積率規制や日影規制を大幅に緩和して、高度利用を実現すれば、これは可能となる。
次に、通勤時間を短縮するためには、何が必要であろうか。 これまでは、都市の土地を高度に利用することを過度に規制してきた。
その結果、東京の便利きを求めて地方から流入してきた人々は、郊外に住まざるをえない。 そのために日本の都市は、外延的な拡張を続けてきた。
より郊外へと開発の手が伸びていったのである。 都心の高度利用が実現できれば、郊外に住む人々の土地需要が少なくなる結果、よりコンパクトな街が形成されるだろう。
郊外の自然も破壊しなくてすむ。 これによって、通勤時聞の短縮化も可能になる。
人々は混雑した電車のなかで多くの時間を費やさなくてすむのである。 鉄道の混雑だけでなく、道路の混雑はどのように解消したらよいのであろうか。
これには、市場メカニズムを使うことが望ましい。 道路の通行料や鉄道料金に混雑料金制を導入して、混雑時間帯では通常よりも高い料金を設定すればよい。

これによって、容積率の規制によらなくても都市の混雑を解消することができる。

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